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2007年2月21日（水）
フジサンケイビジネスアイ
産業技術総合研究所（産総研）と筑波大学システム情報工学研究科の山口喜教教授、前田敦司助教授のクループは20日、大企業などの基幹回線に使われる通信速度が毎秒10ギガ（1ギガは10億）ビットのネットワークに対するサイバー攻撃を自動防御するシステムを開発した、と発表した。超高速に対応でき、市場の要求も強いことから、産総研などは製品化を急ぐ。
ウイルスや不正侵入などのサイバー攻撃は､情報改竄やなりすましメールで個人や機関の信用をおとしめたり、IDの不正使用による金品被害をもたらす。
家庭用パソコンは通信速度が毎秒10メガ（1メガは100万）メガビット程度のため、サイバー攻撃への対抗手段として市販の総合セキュリティーソフトが使われる。新種ウイルスや攻撃が登場しても、機能追加が可能で、防御処理もリアルタイムで行えている。
しかし、多数のパソコンやサーバーを使う企業や学校が使用している基幹ネットワークは毎秒10ギガビット程度が主流で、市販のセキュリティーソフトでは通信速度に追随できないため、個々のパソコンにセキュリティーソフトを入れて防いでいるのが実情だ。
産総研などが開発した技術は、無料のサイバー攻撃検知ソフト「Snort（スノート）」を集積回路（IC）「FPGA（フィールド・プログラマブル・ゲート・アレー）」に移植して実現した。FPGAは回路パターンを書き換えることができ、専用ICほどは速くはないが、ソフト処理の10倍程度の高速化が期待できる。
また、性能を評価するため、産総研は、東京都立産業技術研究センター、デュアキシズ、ビッツの協力を得て、毎秒10ギガビットでネットワークを攻撃し、防御性能を確認する装置を新たに開発している。
＝敬称略